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介護保険（かいごほけん）とは、社会の高齢化に対応し、2000年（平成12年）4月1日から施行された社会保険制度。
日本の制度は、概ねドイツの介護保険制度をモデルに導入されたと言われている。
介護保険料については、新たな負担に対する世論の反発を避けるため、導入当初は半年間徴収が凍結され、2000年10月から半額徴収、2001年10月から全額徴収という経緯をたどっている。
施行当初は社会的入院が大きな問題であることもあり、自宅での介護（在宅介護・居宅介護）を促す意図があった。
実際には介護サービスがあっても、介護職員の不足や資金不足から利用者に応じたサービス提供は難しく、自宅介護は困難なことが多い。
その結果として、さしあたり「預けられる」入所介護施設の不足が、導入当初以来解消されていない大きな問題となっている。
介護サービスの利用に先立っては、まず利用者が介護を要する状態であることを公的に認定（要介護認定）される必要がある。
これは、医療機関を受診した時点で要医療状態であるかどうかを医師が判定できる健康保険と対照的である。
要介護認定は認定調査の結果をもとに保険者によって行われ、要支援1、2、要介護1～5の7つの段階に分けられる（法律上、要支援認定と要介護認定は区別され、要支援の場合、利用できる介護サービスが限定される）。
これをもとに、どのような居宅介護サービスを組み合わせて利用するかコーディネイトするのが介護支援専門員である。
介護サービス事業者については、厚生労働省により開設基準が定められており、都道府県から指定を受ける必要がある。
介護サービス事業者は、1割負担を利用者から徴収し、残りの9割の給付費を各都道府県に設置されている国民健康保険団体連合会へ請求し、支給される。
国民健康保険団体連合会は9割の給付費を保険者から拠出してもらい運営する仕組みとなっている。

ケアハウスとは、平成元年に老人福祉法に基づき、国の事業として新しく創設されたもので、高齢者の方々が自立又は、自立に近いかたちで生活できるように配慮した、高齢者向けのケア付き住宅タイプの施設。
入居者個人のプライバシーを維持しながら、常時生活相談に応じるほか、入浴・食事の提供や緊急時の対応も行う。　
また、入居者が、支援や介護が必要になった場合、ホームヘルパーの派遣やデイサービス等の在宅福祉サービスを利用することにより、入居者の方が一日でもながく心身ともに自立した生活を維持することができる。

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